復興支援・防災

この度の地震、台風、豪雨などの自然災害により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
大和リースでは、被災地の復興に向けて、全社をあげて取り組んでまいります

大和リースの復興支援・防災の取り組み。

大和リースは、地震や台風などの自然災害に際して、応急仮設住宅の建設をはじめ、さまざまな場面で復興に取り組んできました。

これからも公民連携による防災拠点整備や地域につながりを育むまちづくりで、復興と子どもたちの未来に貢献していきます。

大和ハウスグループ応急仮設住宅建設戸数

阪神・淡路大震災	14,742 戸 ^※1／総建設戸数 48,300戸 ^※2
東日本大震災	11,051 戸 ^※1／総建設戸数 52,620戸 ^※3
熊本地震	1,016 戸 ^※1／総建設戸数 4,303戸 ^※4
※1：当社調べ ※2：兵庫県「阪神・淡路大震災に係る応急仮設住宅の記録」 ※3：国土交通省「応急仮設住宅着工・完成戸数の推移」 ※4：熊本市ホームページより

防災拠点の整備事例

公民連携のメリットを生かした庁舎を整備。 防災拠点機能を備え、地域コミュニティの活性化に貢献します。: 耐震性不足と老朽化に伴う庁舎建替え。リース方式によりコストの平準化をはかり、防災機能と省エネなど環境性を併せ持ったコンパクトな新庁舎が実現しました。

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復興支援の取組み事例

寒冷地となる立地を考慮した 応急仮設住宅などを整備。: 応急仮設住宅は平均最低気温が－16.5度となる立地を考慮し、天井・壁・床の断熱材を厚く、窓には二重サッシを採用。風を防ぐ風除室や残雪の堆積場、居住者の交流の場となる談話室の設置も行いました。
愛媛県と岡山県の応急仮設住宅を担当。 災害時の迅速な対応で、被災地復興を支援。: 全国で多数の住宅被害をもたらした平成30年7月豪雨。大和リースは、特に被害の大きかった愛媛県と岡山県の応急仮設住宅を担当。また、被災した学校の仮設校舎の建設などにも取り組んでいます。
災害復興に向け、全社をあげて対応。 応急仮設住宅、仮設庁舎、仮設校舎を整備。: 2016年4月に発生した「平成28年熊本地震」。応急仮設住宅や、甚大な被害を受けた益城町の仮設庁舎、子どもたちに安心な学びの場を提供する仮設校舎の整備など、被災地の復興に取り組んでいます。
商業エリアに人々の交流拠点。豊かなにぎわいを地域の活力に。: 東日本大震災からの復興整備事業として大和リースが施工を担当した「女川町まちなか交流館」（宮城県）。
「居心地のよい、まちの居間となる、賑わい交流拠点」をコンセプトに、住民や観光客が気軽に交流事業や文化活動などに利用していただける拠点を整備しました。
周辺の商業施設と一体化して、まちの賑わいづくりや地域コミュニティの創生に貢献しています。

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エリアマネジメント・パートナーとしてまちづくりに協力。: 岩手県大船渡市の復興拠点整備事業の一環として整備された「キャッセン大船渡」エリア。
大和リースはエリアマネジメント・パートナーとして参画し、自治体と協力して、まちづくり会社の設立サポート、商業施設の整備などを行いました。今後も、まちの復興・再生・発展を支えていきます。

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復興に向けた新たな行政サービスの拠点に、宮城県松島町の新庁舎: 地震被害により「大規模半壊」という状態になった宮城県松島町の旧庁舎。新庁舎への要望として、仮庁舎と位置づけられてはいるものの、10年～15年は維持できる耐久性の高い建物であることが求めらました。短工期ながらも復興のシンボルとなる商品を提案いたしました。

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