ワーク・ライフ・バランス
性別や年齢を問わず、仕事と家庭を両立させ、十分に能力を発揮して働ける環境を支援するため、休暇や出産・育児・介護に関する制度を充実させています。
休暇に関する制度
| １）計画的年次有給休暇 （ホームホリデー） |
年次有給休暇のうち一部を計画的に付与する休暇 |
|---|---|
| ２）積立有給休暇 | 従来時効により失効していた年次有給休暇を、最高１００日を限度に積み立て、連続して５日以上休まなければならない場合に取得できる休暇 （病気、出産・育児、家族の介護・看護、ボランティアなどに使用可能） |
| ３）時間単位の年次有給休暇 | 年次有給休暇のうち1年で5日の範囲については1時間単位で有休を取得できる制度 (病院への通院、子どもの父兄参観など利用者多数） |
| ４）ボランティア休暇 | １年間に５日間を限度として、社会貢献活動を行う場合に取得可能な休暇 ※ 当社独自の制度 |
| ５）慶弔休暇 | 結婚休暇、法要休暇、配偶者分娩休暇、忌引休暇 など （ライフイベントにあわせた休暇） |
| ６）子の看護休暇 | 小学校就業前の子を養育する従業員は、子が病気等になった場合など、子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで取得可能な休暇 |
| ７）家族の看護休暇 | すべての従業員を対象に、1年間に5日間を限度として家族の看護のために取得できる休暇
※ 当社独自の制度 |
| ８）介護休暇 | 要介護状態にある家族の介護をする従業員は、対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日まで取得可能 な休暇 |
| ９）裁判員休暇 | 裁判員制度に基づき、裁判員および補充裁判員、または裁判員候補として裁判所に出頭する場合に取得可能な休暇 |
| 10）褒賞休暇 | 永年誠実に勤務した従業員に対して与えられる特別有給休暇 ※ 当社独自の制度 |
| 11）リフレッシュ休暇制度 | 連続した５日間を有給休暇として取得できる制度
（土日祝を含めると最大9日間連続で取得可能） |
| 12）子育て休暇制度 (ハローパパ制度） | 配偶者が出産した男性従業員は、子どもが生まれてからの２年間で連続5日間の休暇が取得できる休暇 |
| 13）アラ還休暇 | 61歳を迎える年の4月1日から4月30日までの1ヶ月間を特別休暇として取得できる制度 ※ 当社独自の制度 |
出産・育児に関する制度
| １）産前産後休業 | 【対象】 ６週間（多胎妊娠のときは１４週間とする）以内に出産する予定の女性従業員。
または、出産した女性従業員 【期間】 産前６週間（多胎妊娠のときは１４週間） 産後８週間 |
|---|---|
| ２）育児休業 | 【期間】 子どもが3歳に達するまで（男性・女性問わず） 【条件】 配偶者が養育する場合でも休業できる ※法定以上の制度 |
| ３）出産・育児短時間勤務 | 【対象】 妊娠中の女性従業員および小学校3年生以下の子どもと同居している従業員 【内容】 最長2時間短縮でき分割も可能 ※法定以上の制度 |
| ４）所定外労働の免除 | 【対象】 妊娠中の女性従業員および小学校3年生以下の子どもと同居している従業員 |
| ５）出産・育児 時差勤務 | 【対象】子が小６の年度末まで、または、妊娠中の従業員 【内容】1日の所定勤務時間の８時間は確保しつつ、所定勤務時間をずらしての勤務が可能 |
介護に関する制度
| １）介護休業 | 【対象】要介護状態にある家族を介護する従業員
【期間】介護対象者である家族の死亡、家族を介護しないこととなった場合、または、 従業員本人が定年退職を迎えるまでの期間 |
|---|---|
| ２）介護短時間勤務 | 【対象】要介護状態にある家族を介護する従業員
【内容】勤務時間を最長２時間短縮でき分割も可能 【期間】介護対象者である家族の死亡、家族を介護しないこととなった場合、または、 従業員本人が定年退職を迎えるまでの期間 |
| ３）所定外労働の免除 | 【対象】 要介護状態にある家族を介護する従業員 【期間】介護対象者である家族の死亡、家族を介護しないこととなった場合、または、 従業員本人が定年退職を迎えるまでの期間 |
| ４）介護 時差勤務 |
【対象】要介護状態にある家族を介護する従業員 【内容】1日の所定勤務時間の８時間は確保しつつ、所定勤務時間をずらしての勤務が 可能。 【期間】介護対象者である家族の死亡、家族を介護しないこととなった場合、または、 従業員本人が定年退職を迎えるまでの期間 |
